公証役場について

会社設立に必要な印鑑と公証役場について

会社設立では会社の登記を行う時だけではなく、定款にも実印が必要になります。

会社設立での実印と言うのは、会社の代表となる人の実印と、会社の実印の2つの種類が必要になります。

このうち、会社の代表となる人の実印は、個人の実印であり、住まいの住所が管轄になっている市区町村の役所で印鑑登録を行っておく必要が有ります。

また、登録された実印は効力を持つものとして証明書の交付も受けておかなければなりません。

実印と言うのは、お金に関係する契約や会社設立など重要な契約を行う際に利用するもので、個人の人の中には所有をしている人も多いものですが、これから会社設立をする場合など、所有していない場合は前もって準備をしておく必要があるのです。

会社設立では最初に会社のルールを決めてから、定款を定めていく事になります。

この定款の中には実印を使って捺印をしなければならない箇所が有りますので、実印を所有していない場合は定款を定めるまでの間に用意しておく必要が有ります。

また、株式会社設立の場合は、定款は公証役場で定款認証を受けることになりますので、この時印鑑証明書が必要になるのです。

この証明書は実印の持ち主や実印の効力などを証明する大切なものなのです。

また、証明書と言うのは基本的に有効期限は定められていませんが、直近で交付されたものを用意しておく必要があり、交付されてから3か月以内のものが有効となるのが特徴です。

因みに、公証役場と言うのは公証人と呼ばれる人が在籍をしている役所で、会社の住所が管轄になっている役所に出向いて定款認証を受けることになります。

また、定款には紙の定款と電子定款と呼ばれる2つの種類が有るのですが、電子定款の場合は電子定款認証を受けることで公証役場に出向くことなく定款の認証を受けられると言うメリットや、定款に必要とされる印紙代の4万円を節約できるなどのメリットもあるのです。

個人の実印以外にも会社の実印も早めに準備をしておくことが大切なのです。

会社の実印と言うのは、会社運営をしていくなかで重要な契約を交わす際に必要とされる大切な印鑑です。

実印は会社の登記を行う際に法務局で実印の登録を行う事で効力を持たせることが出来るようになります。

また、会社経営では実印以外にも、社印、角印と言った印鑑も必要となりますので、実印を用意する時に合わせて用意する人が多いと言われています。

尚、社印や角印と言った印鑑は登録などをせずに利用出来るのが特徴です。

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