即創業とは限らない

会社設立が即創業であるとは限らない


創業というのは、何らかの事業を興すことを言うわけなのですが、では、事業を興すことがイコール会社設立であるのかといえば、必ずしもそうとは言えません。

というのも、創業100年というようなその業界では老舗の店舗でありながらも、あくまでも個人経営でやっている、というところも少なからずあるからなのです。

特に、伝統的な部類の飲食店であったり、菓子類などの製造業者の中には、こうした個人経営の事業であるものが少なくありません。

つまり、事業というものは必ずしも法人である会社組織ではなくてもできるものであるために、こうした長い伝統を持つところに限らず、小規模経営の店舗の中には、法人会社にはなっていない個人経営によるものも少なくないからなのです。

しかし、税制面や取引上での様々な利点といったことを考えるならば、やはり法人会社である方が有利であることは確かであるために、小規模事業ではあっても会社設立を行って会社法人にする、といった場合が多いということは言えるわけです。

特に、2006年の商法改正に伴って最低資本金制度が廃止されたことで、今では、株式会社を設立する場合であっても、一定額以上の資本金の調達という壁が取り払われたために、会社設立自体が商法改正以前に比べてずっと楽になっていることもあって、小規模事業であっても当初から法人会社としてスタートする、といった傾向が一般的となっているようです。

また、最低資本金という制約が廃されたことで、個人事業として創業して事業を行って来た人が、改めて会社設立をして法人会社にする、という法人成りも増えてきているといいます。

もちろん、全国的に店舗展開するような大規模な事業を興すような場合には、最初から法人会社としてスタートすることになるので、当然に会社設立を行った上で、その創業といった運びになるわけですが、その実際の店舗運営は他の業者に委託して営業を行わせる、というフランチャイズ方式を採用するところが、最近では多いようです。

こうした場合には、店舗物件や店舗新設の場合の用地の取得、店舗の建設までは本社側で行うものの、その実際の営業はフランチャイズ契約をした請負業者に委託して行わせる、といった方式になっているようですが、その店はあくまでも本社のブランド名で運営されることになるわけです。

コンビニエンス・ストアや100円ショップなどのチェーン店は、ほとんどがこうした方式での事業運営となっているようなのですが。

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