妻名義について

会社設立と妻名義について


会社設立を行う場合、妻名義にすることができます。名目上、妻が代表取締役になって、夫は取締役という状況でも、実際には夫が経営しているというものです。妻名義の会社設立を行うことで得られるメリットは色々とありますが、それぞれ状況によって異なってきますので、ポイントをおさえて検討するようにしましょう。

夫がサラリーマンなどである場合、会社設立を行ってしまうと、勤めている会社に副業を行っていることがばれてしまいます。しかし、妻名義で会社設立をすると、会社にはバレません。また、法人化しないでいると、売上が夫の個人所得となってしまって、その分、所得税の税率があがります。所得税の税率をおさえるために、会社の名義を妻にして会社設立を行うのです。また、親から受け継いだ事業が赤字経営である場合、債務を免れるために、妻名義で別途、会社設立を行うこともあります。

このように、会社員が会社設立をする場合は、妻の名義で設立した方がよいことが多々あるのです。しかし、ポイントもありますので、注意するようにしましょう。例えば、会社員が会社には内緒で副業をしていたのですが、売上がとても出たので、税率が上がってしまうことになりました。

妻は専業主婦でしたので、その妻の名義で会社設立をすると、夫の収入は今までどおり給与収入のみとなるので所得税は以前と変わりません。もちろん、会社にも副業はばれません。法人化したことで、妻に対する給与として経費に計上することが出来たので、法人税も抑えることが出来るようになりました。また、妻の給与は扶養控除の範囲内の金額におさめたので、扶養から外れることもないのです。個人事業の場合であっても、親族に対して給与を支払うことができますが、少額でも扶養から外れることになってしまいます。この場合、妻の給与をおさえるように注意しなければ、扶養から外れてしまうことになりますので、注意が必要です。経費として妻への給与を計上することも忘れないようにしましょう。

また、利益の金額や給与の額によっては、妻を扶養から外した方がトータルで税金を抑えられる場合があります。扶養の範囲内で給与を妻に支払った場合の税金と、妻に扶養を越えて給与を支払った場合の税金の試算を、きちんと行うようにしましょう。最も重要なことは、妻の給与なのです。

妻の名義で会社を設立するということは、大抵の場合、税金対策です。そのため、トータルで計算をして、どちらが低く税金を抑えられるのか、しっかりと計算して選択することがとても大切になってきます。

このように、会社設立を妻名義で行う場合は色々なポイントがあります。しっかりとポイントをおさえて検討するようにしましょう。

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