会社設立の届出

会社設立の届出を忘れるとどうなるのか

会社設立の届出を忘れてしまうと、税務署から連絡が来ます。

税務署は会社設立の情報を法務局から受け取っており、分かっていますので、会社設立の届出がないと通知される仕組みになっています。

通知書には、いつまでに提出しなければならないのか等の期限が記されており、原則会社設立から2ヶ月以内には納税地を管轄する税務署等に必要書類を提出しなければならないのです。

では、会社設立の際に、どういった書類をどこに提出しなければならないのでしょうか。

基本的に会社設立で必要なものは、社会保険や労働保険や税金関係のものになりますので、税務署や役所にさまざまな書類を提出しなければなりません。

税務署に届けるものは、登記簿謄本、定款の写し、設立時の貸借対照表、出資者の名前や金額等、青色申告の承認申請書、棚卸資産の評価方法や給与支払いや源泉所得税の納期に関する書類等になりまして、書類の一部の忘れがありますと、特例を受けられなかったり、原価償却資産の償却方法が変わったりと立場的に不利になる事もありますので、しっかりと確認する事が大事です。

また税務署でも住民税や事業税といった地方税もありますので、市町村の役場にも書類の提出は必要になります。

従業員を雇用する形態をとっている場合は、労働基準監督署やハローワークにも書類が必要となり、労働保険関係成立届、労働保険概算保険料申告書、雇用保険費保険者資格取得届、雇用保険用事業書設置届が必要になっており、提出の期限は従業員を雇用してから10日以内となっていますので、会社だけではなく、働いている方のためにも必要なものになります。

最後に社会保険ですが、基本的に規模に関わらず会社の全ては社会保険の加入が義務となっていますので、会社設立をして、5日以内に新規適用事業所現況書を添付した上で新規適用届を提出しないといけません。

また従業員を雇用した場合は5日以内に被保険者資格取得届、健康保険被扶養者届も必要になります。

このように会社設立をした時には、たくさんの書類を各所に届出をする必要があり、忘れたり、遅延したりしますと違反となりますので、罰金等が下されてしまうので、十分に注意しておかなければなりません。

それぞれ細かいルールや提出期限やどういった条件の時に提出しなければならないのかがありますので、一つずつチェックしながら、ミスが無いようにしていけば良いでしょう。

会社設立をした後に提出するものが多いので、会社設立したからといってホッとするのではなく、気を引き締めましょう。

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